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2006年のゼロ金利政策解除によって住宅ローン金利も一気に上昇すると思われていたが、そのおよそ1年後に顕在化したサブプライムローン問題によって足踏みしているのが現状。利息の支払いによる負担が少ない今は、マイホーム購入にうってつけの時期と言えるだろう。
2008年末までの入居者を最後に廃止されてしまう住宅ローン控除。所得税を多く支払っている家庭が、この制度を放っておくのは非常にもったいない。特に扶養家族の少ない共働きの夫婦は税金をたくさん支払っている傾向があるので、ぜひとも活用したいところだ。
長期ローンを組んで毎月の返済負担も減らすことと、老後に不安を残さないよう定年前にローンを完済することを両立させるなら、マイホーム購入時期が20〜30代前半となるのは必然。親からの援助も合わせて住宅購入に最低限必要な自己資金を確保できるなら、早めの購入がオススメだ。
2007年末をもって終了していた相続時精算課税制度の特例が2年延長された。これは、親から住宅資金の援助を受ける場合、3,500万円まで贈与税がかからないというもの。一般制度で設けられている、親の年齢が満65歳以上という制限もないので、若い世代にも活用のチャンスが広がる。
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不動産コンサルタント 平野雅之さん 20年以上の不動産媒介業務に携わり、実務経験は600件を超す。出版物には「絶対失敗しないはじめてのマイホーム」がある。 http://www.reex-brain.com |
