知って得する資格ナビ
（2007/11/8 調べ）

ビジネス系
中小企業診断士
社会保険労務士
米国公認会計士
英文会計検定
行政書士
司法書士
税理士
産業カウンセラー
通関士		 貿易アドバイザー試験
公認ファイナンシャル・プランナー(CFP)
アクチュアリー
古物商免許
消費生活コンサルタント
速記技能検定
ファイリング・デザイナー検定
ISO公式環境審査員


■中小企業診断士
資格の概要 企業の経営状態を総合的に判断し、改善、指導、教育などのコンサルティング業務を行う。この資格が必須、という独占資格ではないので、独立には向かないが、企業内で知識を活かすことができる。年齢、学歴、実務経験不問。公認会計士、公認会計士補、税理士、情報処理技術者などの有資格者には、試験科目の免除制度あり。
取得方法 平成18年度試験から科目合格制が導入され、3年間で1次試験の7科目全て合格して、2次試験に進むことができる。
取得費用 約16万円（週2日150分×全50回、未経験者が資格取得のために専門学校に通った場合の目安）
問い合わせ先 （社）中小企業診断士協会　Tel：03-3563-0851
ポイント コンサルタントとして企業に勤めるほかに、金融や人材ビジネスの営業マンが取引先に各種提案をする際に役立てているケースも増えてきている。一般企業なら、キャリアアップの道が開けることも。


■社会保険労務士
資格の概要 政府機関に提出する社会保険関係の書類作成や代行から中小企業の労務関係の相談、指導までを行う。年齢制限なし。高専卒以上。または、公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に通算３年以上、または行政事務に通算５年以上従事した人。その他、実務経験によって、受験資格を得られる。
取得方法 試験は年1回。10科目の筆記試験。取得後は全国社会保険労務士会連合会への登録と入会が義務付けられている。
取得費用 約13万円（週１日150分×全42回、未経験者が資格取得のために専門学校に通った場合の目安）
問い合わせ先 試験センター　Tel：03-6225-4883
ポイント 人事や経理部門での就・転職に有利で、独立も可能。


■米国公認会計士（CPA）
資格の概要 英文による会計知識を持ち、米国の会計基準に精通した会計実務のエキスパート。監査、税務業務、コンサルティングなど仕事の幅は広い。年齢制限なし。ただし、州ごとに必要な学歴、履修科目が異なる。基本的には米国の４年制大学での会計単位取得が条件だが、日本国内でも同等の単位を取得できる学校がある。
取得方法 2004年4月の新試験制度導入以降、受験地、受験日などを受験者自信で決められるようになり、年間で4回受験することができます。4つの試験科目から構成され、各試験75点以上で合格となる。
取得費用 約50万円（週１日120分×約１年、資格取得のために専門学校に通った場合の目安）受験には渡航費用と滞在費が必要。
問い合わせ先 提携スクール　資格の学校TAC
http://www.cpa-tac.com/us/cpa-index.html
ポイント 外資系企業のほか、商社や海外と取り引きのあるメーカーなど。近年中に日本でも国際会計基準が導入される見通しがあり、外資系企業だけでなくノウハウを必要とする一般企業への就・転職に有利。


■英文会計検定（BATIC）
資格の概要 米国の会計理論に精通していることを認定する民間資格。1〜4級まであり、外資系企業への就・転職に有利なのは2級以上。年齢、学歴、実務経験不問。
取得方法 試験は7月検定、12月検定の年2回。隣接する2つの級の併願も可能。出題、回答ともに英語。
取得費用 約13万円（週2〜4日150分×全36回、資格取得のために専門学校に通った場合の目安）
問い合わせ先 英文会計検定協会　Tel：03-5952-5831
http://www.aaakentei.com/
ポイント 取得後の職種や業界 外資系の金融会社では英文会計の知識が最低限必要なので、有資格者は有利。また、日本の企業では、専門職の外注が進んできているので、会計事務所での需要も増加してきている。


■行政書士
資格の概要 官公庁への提出書、契約書、協議書、合意書などの書類作成、手つづきを代行する業務。年齢、性別、学歴不問。
取得方法 憲法、行政法、民法、商法などの行政書士の業務に関し必要な法令等や、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護などの一般知識等の出題。
取得費用 約5万〜16万2,000円（ビデオ講座、教室講座（全52回）など）。
受験費用は7,000円。
問い合わせ先 (財)行政書士試験研究センター　Tel　03-5251-5600
http://gyosei-shiken.or.jp/index.html
ポイント 作成できる書類は1万種以上におよぶため、幅広い分野での活躍できる。企業での法務コンサルタント、個人事務所などさまざま。


■司法書士
資格の概要 登記業務・訴訟代理業務・成年後見業務など社会が求める専門性が高い資格。独立開業はもちろん企業での活躍が可能。試験は年に1回。
取得方法 試験は年1回
取得費用 6,600円
問い合わせ先

法務省　
http://www.moj.go.jp/

日本司法書士会連合会　Tel：03-3359-4171
http://www.shiho-shoshi.or.jp/
ポイント 作成できる書類は1万種以上におよぶため、幅広い分野で活躍できる。企業での法務コンサルタント、個人事務所などさまざま。


■税理士
資格の概要 大学の専門課程を得た者、会計士補、税理士・弁護士・公認会計士・監査法人に5年以上勤務など。
取得方法 全11科目中5科目に合格すれば税理士試験合格となる。科目選択制度と科目合格制度の2つがある。必須科目は簿記論、税務諸表論、選択必須科目は法人税法、所得税法、その他選択科目として相続税法、酒税法・消費税法、固定資産税、事業税・住民税、国税微収法がある。
取得費用 3,500円
問い合わせ先 国税庁内 国税審議会 税理士分科会　Tel　03-3581-4161
http://www.nta.go.jp/
ポイント 独立を目指すものが多い。年に１科目ずつ受けることも可能。


■産業カウンセラー
資格の概要 心理学的手法を用いて、主として働く人々の問題点を自らの手で解決できるような援助をすることが主たる仕事。労働省が認定する、カウンセラーとしては唯一の公的資格。年齢制限なし。試験は初級、中級、上級の3種類。初級は大学において心理学または心理学隣接諸学科で学士を取得したもの、または産業カウンセリング講座を修了したものなど。
取得方法 学科試験（10,500円）と実技試験（21,000円）がある。
取得費用 約18万円（全145時間、初級の受験資格取得のために協会が実施する養成講座に通った場合の目安）。
問い合わせ先 (社)日本産業カウンセラー協会　Tel：03-3438-4568
http://www.counselor.or.jp/
ポイント 建資格取得後は協会に登録し、企業や公共施設へカウンセラーとして派遣されるケースが一般的。有資格者同士で、相談室を構えることも可能。


■通関士
資格の概要 輸出入業務にかかわるエキスパート。通関手続きを代行するのが仕事。税関に提出する申告書類を作成することができるのは有資格者のみ。通関業者は一定の割合で有資格者をおくことが義務付けられている。年齢、学歴、実務経験不問。
取得方法 試験は年１回。法律や書類作成や実務に関する筆記試験が３科目。通関に関する業務に従事した者はその経験年数によって免除される科目がある。
取得費用 約14万円（週1日150分×全21回、資格取得のために専門学校に通った場合の目安）
問い合わせ先 全国の各税関の通関業監督官　
（東京都の場合　Tel：03-3472-7184）
ポイント 貿易関連業のほか、外国為替を扱う銀行、流通やメーカーなど貿易の総量が増えるに従って、需要もさまざまな業界に広がっている。


■貿易アドバイザー試験
資格の概要 原則、3年以上の貿易実務経験が必要。
取得方法 1次試験は、貿易実務、貿易英語、国際マーケティングの3科目。
2次試験は、書類審査（小論文の事前提出）と面接。
取得費用 9,000円
問い合わせ先 日本貿易振興会（ジェトロ）　Tel：03-3589-2975
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
ポイント 個人輸入について指導、アドバイスを行う。ジェトロ主催のセミナー講師や、展示商談会で活躍する。また、個人的に顧客開拓もできる。


■ファイナンシャル・プランナー（CFP)
資格の概要 受験資格が必要となる
(1) 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
(2) 3級FP技能検定の合格者（金融渉外技能審査3級を含む）
(3) FP業務に関して2年以上の実務経験を有する者
取得方法 年3回（1月/5月/9月）
取得費用 学科試験　4,200円　　実技試験　4,500円
問い合わせ先 日本ファイナンシャル・ブランナーズ協会　Tel：0120-211-748
http://www.iaj-web.or.jp
ポイント 主に信託銀行・生命保険会社・政令指定法人などに所属。かなり難関だが、海外のアクチュアリー団体との交流が幅広いため、国際的に活躍できる可能性も。


■アクチュアリー資格試験
資格の概要 生命保険会社、損害保険会社にて、支払われる保険料（掛金）や年金が適性であるかを検証する業務。日本アクチュアリー会の正会員になることが必要となる。受験資格は大学卒、または同等以上の学力と認められたもの。
取得方法

試験当日満20歳以上。

一次試験：数字、生保数理、損保数理、年金数理、会計・経済・投資理論
二次試験：生保コース、損保コース、年金コースのうちから1つ選択
取得費用 １科目 7,000円
問い合わせ先 (社)日本アクチュアリー会　Tel：03-3816-4740
http://www.iaj-web.or.jp/
ポイント 主に信託銀行・生命保険会社・政令指定法人などに所属。かなり難関だが、海外のアクチュアリー団体との交流が幅広いため、国際的に活躍できる可能性も。


■古物商免許
資格の概要 古着、古本屋、中古車販売等など、古物商の許可が必要。
取得方法 随時（必要書類の提出）
取得費用 1万9,000円
問い合わせ先 各管轄地域の警察署
ポイント 今はやりのリサイクルショップも当てはまる。6ヶ月以上、営業しない場合は、許可返納に。


■消費生活アドバイザー
資格の概要 年齢、性別、学歴問わず。（ただし協会の実施する筆記試験、面接試験の受験が可能な方）
取得方法 試験は年1回（筆記・面接）
取得費用 12,600円
問い合わせ先 (財)日本産業協会　Tel　03-3256-7731
http://www.nissankyo.or.jp/
ポイント 消費者と企業のパイプ役としての役割。苦情相談など、適切にアドバイスする。消費者問題、行政、法律など、消費生活における知識が必要となる。


■速記技能検定
資格の概要 年齢、性別、学歴不問。子どもから老人まで、幅広い年齢層が取得している。レベルは1級から6級まで。
取得方法 試験は年4回（1月/5月/8月/11月）
取得費用 1級：5,000円、2級：4,000円、3級：3000円、4級：2,000円、5級：1,500円、6級：1,200円
問い合わせ先 （社）日本速記協会　Tel：03-3580-0976
http://www.h2.dion.ne.jp/~sokki/
ポイント マスコミ、自治体・官庁での議会の議事録など、多数で活躍。プロは1級が有利。受験者のほとんどが女性。


■ファイリング・デザイナー検定
資格の概要 受験資格はないが、ファイリングに関する基本知識が必要。1〜3級。1と2、または2と3級の同時受験は可。
取得方法 試験は年2回。
取得費用 1級：7,350円、2級：5,250円、3級：3,150円
問い合わせ先 （社）日本経営協会　Tel：03-3403-1472　
http://www.noma.or.jp/
ポイント 仕事上の情報を、発生から破棄まで効率よく導入、管理する。検定対策セミナー、通信講座もあり。


■ISO公式環境審査員
資格の概要 高校卒業以上。企業などの所属組織の責任者か、二人以上の審査員の推薦、環境関係に関わる実務経験が必要となる。
取得方法 試験ではなく、講習によって取得できる。講習は5日間で40時間以上。
取得費用 セミナー参加費は約32万円。
問い合わせ先 (株)日本環境認証機構　03-5572-1725
http://www.jaco.co.jp/
ポイント 工場や施設の環境管理、監査を行い、ISO（国際標準化機構）の認定をする。環境コンサルタントとしての独立が可能。




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