1986年に「労働者派遣法」が施行。
2000年には、派遣労働者を正社員候補として受け入れ、派遣就業終了後に紹介を行い採用を決める「紹介予定派遣」が解禁。派遣労働者にとって仕事の幅が広がったことになります。
2004年、労働者派遣法が改正。同会社に勤務する派遣期間の最長が1年から3年間に延長。労働基準法に基づく産前産後、育児・介護休業法に基づく育児などの休暇保証はあり。これらの条件は、業務内容・派遣先の会社によって異なるので、派遣会社に登録する際に確認することが重要。
労働者派遣法にて人材派遣の対象として認められているのは現在26業務。事務用機器操作、財務処理、取引文書作成、ファイリング、テレマーケティング、ソフトウェア開発、放送番組等演出、研究開発などです。
派遣業界は約3兆円の市場規模。(厚生労働省の2004年度派遣事業統計)
派遣は、大きく分けて一般派遣と特定派遣、紹介予定派遣の3種類。
一般派遣とは、登録型の派遣。業務の期間だけ就業する非常用雇用の形態は一般派遣で、最もポピュラーな形態。派遣会社が人材を募り、派遣で働きたいと思う人が派遣会社に前もって登録。派遣先で就労を開始する時点で派遣会社と雇用契約を結んで派遣先企業で働きます。派遣会社には、求人企業が支払う額の25〜30%が手数料として支払われます。
法令で定める26業務の一般派遣業で、1番人数の多い業務は、事務用機器操作。各種事務用機器のうち、電子式卓上計算機・複写機、パソコンなどの事務用機器を操作する仕事に従事するものです。(平成15年厚生労働省統計)
また、リクナビによる算出によると、関東地区の時給第1位業種はプログラマー・SEで、平均時給2,152円。(2006年度リクナビ派遣算出)
さまざまな業種があるものの、派遣対象外の仕事もあります。例えば、建設・港湾運送・警備のほか、医療法に規定する病院でおこなわれるもの、身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設に設けられた診療所等を除く診療所で行われるものなどがあります。