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一般に、頭金＋借入可能額が購入できる物件の目安といわれるが、実際は物件そのもの以外にもさまざまなコストが生じる。その最たるものが税金で、消費税はもちろん、各種契約を結ぶ際の印紙税、不動産登記や住宅ローンを組むにあたって発生する登録免許税など、トータル100万円以上もの金額に｡だからこそ、可能な限り確実に家計節約を心掛けたい。


住宅ローンの借入残高に応じて所得税の控除を受けられるのが通称「住宅ローン控除制度」。10年間または15年間で最大160万円の所得税が還付される。現行制度は今年12月で終了し、来年以降は拡充して継続される見通しだ。