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 今回は、わたしが経営していたショットバーの譲渡とアジアにおける日本の不動産の魅力についてお話いたします。

 2007年夏、銀座の商業不動産は高騰しており、ビルの2階以上でも1坪4万円以下のテナントを探すのは大変でした。その当時、わたしは、経営していた銀座のショットバーをスタッフに譲渡する予定でしたが、ビル・オーナーが再契約の保証金を吊り上げたため採算があわず、そのバーは別の方に譲渡しました。

 その時、不動産の仲介業者の方からは、こう言われました。
「来年（2008年）になれば、もう少し資金を出す人が現れますよ」
わたしはそうとは思えず、2007年の暮れに慌ただしく、契約を変更したのです。なぜならば、来年（2008年）、不動産市場が更に良くなると思えなかったからです。

 理由は、ロンドンの商業不動産へ投資するファンド会社から償還期間が1カ月から6カ月になる旨の書簡が届いていたからです。商業不動産の流動性が世界で最も高いとされるロンドンでさえ、不動産投資のための資金調達が難しく、期待通りのリターンが確保できないという状況が、いずれ東京の一等地でも起きると考えたのです。

 そして現在――。世界で唯一、投資リスクの取れる国は中国です。中国は資本取引を規制しており、国有銀行に眠る巨額の預貯金と日本を凌いで世界最大の外貨準備があります。2009年、中国もインフラ整備や個人消費の内需拡大に力を入れていくと思われますが、日本では株式よりも不動産に注目しているような気がいたします。

 というのも昨年、不動産業者以外の方から「中国の国有企業かSWF[Sovereign Wealth Funds＝政府系ファンド]か、不明だが、東京の一等地の不動産を購入したいという中国人がいる」という連絡をいただき、不動産業者の方を紹介することが数回があったからです。
しかし、投資額が大きすぎたり、業者の方が中国語を話せなかったり、中国の商習慣に精通していないなどといった理由から、商機を逸してしまったのが殆どでした。

 アジアにおいて、土地を私有財産にできるのは日本だけですから、中国人にとって日本の不動産は魅力的に映るはずです。日本の不動産業者は、自社のウェッブサイトの英語版だけでなく中国語も立ち上げるべきです。不動産は国境を超えて動くことができませんが、不動産に投資するお金はグローバリゼーションが始まっています。

 少子高齢化する日本人だけを顧客にするビジネススタイルのままでは衰退するのは当然ですが、現在のような金融危機が発生した途端に突然死しても不思議ではありません。日本から資本を輸出して海外企業を買収するだけでなく、海外からの資本を受け入れるための体制づくりも考えなくてはならないと思います。