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 日本の不動産市場を活性化させるためにも、海外の投資家から資金を集めたいという連絡をいただきます。日本はインフラが整っており、衛生的ですから日本の不動産に興味を持つ外国の投資家は多いです。しかし、機関投資家以外は難しいのが現状です。

 この理由は、ビザの問題があります。日本は香港のように投資ビザがないので、興味を持つ外国の投資家が多くてもビザがなければ購入後に不便です。実際、わたしが海外の不動産を購入するとしましたら、投資ビザを発行してくれる国の不動産を購入するだろうと思います。

 事実，中国人のお金持ちの方は，「日本は清潔で，料理が美味しく，サービスも快適だが，投資ビザが発行されないので，日本に別荘を買ってもなかなか行けないので，購入を控えてしまう」と仰います。

 ここで、海外の投資家ビザ発行条件を紹介いたします。

 香港：過去2年間で650万香港ドル（約7800万円）の個人資産を継続的に保有しているか、あるいは同額の資産を香港に投資する意志がある。

 カナダ：個人資産で8000万円以上の資産を有するか、あるいは4000万円を5年間無利息でカナダに投資する。

 カナダはランドバンクなど投資家保護にも力をいれておりますので、8000万円相当の土地取得と同時に投資ビザ取得が可能です。

 日本は、長期不況と少子高齢化とで不動産価格が長年低迷していますが、海外から長期投資の資金が集れば、不動産業界の活況が戻ると思います。

 既に香港、シンガポールは、不動産や証券の売却益にかかるキャピタルゲイン税がありませんので世界中の投資家から資金を集めています。

 日本は税金の仕組みが複雑な上に、海外のような住宅ローンが返済できなくなった時に物件を銀行に返済すれば返済義務を負わないですむノンリコースローンは珍しいため、海外の富裕層が日本の不動産物件に魅力を持っても、実際に購入するとなると税金やビザの問題で躊躇する人が多いのだと思います。

 また、海外の方からしばしば指摘されるのは、不動産業に限らず日本のビジネスは時間がかかりすぎるという点です。担当者だと言いながら決裁権がなく、なんでも「本社に持ち帰って…」となり、なかなか事が進まないという印象を海外の方に与えているようです。

 サッカーでボールを支配しても、パスばかりしてシュートしなければ、得点できず、試合に勝てません。企業も稟議書ばかり回しているばかりで、タイムリーな決断をしなければグローバルな競争には勝てません。

 日本は、アジアで唯一、土地を私有財産にできる国です。ですから投資ビザの発行条件を3億円以上の不動産購入としても、アジアとりわけ土地公有制の中国の富裕層からすれば、とても魅力的だと思います。しかし、日本政府は投資ビザを発行する気はなく、観光ビザ発行の条件を緩和するだけです。

 投資ビザ発行を解禁すれば，日本を観光しながら不動産を購入する中国人のお金持ちがきっと現れるでしょう。

 次回は海外の不動産関連証券をお伝えしたいと思います。